WHO WE ARE
現地に立ち、日本の基準で動く。
ネパールには、農業、再生可能エネルギー、観光、デジタルサービス、製造、そして何より人材において、まだ活かされていない可能性があります。一方で多くの日本企業が、信頼できる現地パートナーの見極めと、事業環境の把握に難しさを感じておられます。
ライゼラ・ベンチャーズは、その間を埋めるために設立されました。日本のビジネス文化への理解と、現地市場の実務知識を組み合わせ、より確かな判断と、より低いリスクでの進出をご支援します。
私たちの目的は、投資を呼び込むこと自体ではありません。雇用を生み、知識が移転され、地場産業が強くなり、持続的な成長につながる長期的な関係をつくることです。
WHY NEPAL, NOW
検討の材料は、すでに数字にあります。
5.15億
IT・ITES輸出額(米ドル)
前年比 +64.2%。106社・従業員約14,700名に加え、フリーランス約51,800名。GDPの1.4%、外貨準備の5.5%に相当。
出典:IIDS「Unleashing IT」2022年(2024年公表)
42,000MW
経済的に開発可能な水力発電ポテンシャル
技術的な開発可能量は約83,000MW。2025年時点で開発済みは経済的可能量の約7.5%にとどまります。
出典:米国国際貿易局/各種技術文献2025年
WHAT WE DO
6つの領域で、実務を担います。
01
対外直接投資(FDI)支援
ネパールへの投資判断と、その実行に必要な手続の全体を担います。
- 市場参入戦略の策定
- 投資アドバイザリー
- 会社設立・法人登記
- 政府機関との調整・許認可対応
- 候補パートナーの特定と信用確認
02
ビジネスコンサルティング
意思決定に足る事実を集め、実行できる計画に落とします。
- 市場調査
- 事業戦略の策定
- 実現可能性調査(F/S)
- 拡大計画の立案
- プロジェクト開発・管理
03
人材・人材開発
ネパールは日本にとって最大級の人材供給国です。その現実に即した支援を行います。
- 経営幹部・専門人材の紹介
- 技術人材・IT人材の紹介
- 日本語人材の育成と紹介
- 特定技能・育成就労制度に関する助言
- 人事制度・労務コンサルティング
04
テクノロジー・AI
現地の開発力を、日本の品質基準で運用できる体制に組み立てます。
- AI活用戦略の構想策定
- DX(デジタルトランスフォーメーション)推進
- ソフトウェア開発・オフショア開発体制の構築
- 業務自動化
- ITコンサルティング
05
ビジネスマッチング
紹介して終わりにはしません。関係が成立するまで関与します。
- 日ネパール間のパートナー紹介
- 合弁事業(JV)の組成支援
- 販売網・流通網の構築
- サプライヤーの開拓と育成
- 戦略的提携
06
スタートアップ・イノベーション
ゼロから立ち上げる側の視点で支援します。それが社名の由来です。
- スタートアップ・アドバイザリー
- インキュベーション支援
- 事業構築(ベンチャービルディング)
- 資金調達準備・投資家対応力の強化
- イノベーションプログラムの設計
HOW WE WORK
4つの段階。期間と成果物を、先に明示します。
- 01
スコーピング
期間の目安:2〜4週間
お客様の目的、投資可能な範囲、時間軸を確認します。デスクリサーチ(プレF/S)で、そもそも検討に値するかを早い段階で率直にお伝えします。進めない方が良いと判断した場合は、その理由をお伝えします。
- 02
現地調査・実現可能性検証
期間の目安:6〜12週間
現地F/Sを実施します。市場規模と特性、流通事情、競合、必要な許認可、候補パートナーの実在性と信用状況を、現地で確認します。訪問の設計と同行も行います。
- 03
設立・進出実行
期間の目安:2〜5か月
FITTA承認、産業局(DoI)または投資庁(IBN)対応、会社登記、NRB登録、銀行口座、税務登録、ビザ手続まで、必要な手続を並走して進めます。所要期間は分野と書類の準備状況に左右されます。
- 04
運営支援
期間の目安:継続
採用と人材育成、現地マネジメントの補完、会計・税務対応、取引先の開拓、そして日本本社への定期報告。日本語で報告し、日本の意思決定サイクルに合わせて動きます。
MESSAGE
誰と組むのかを、先に知っていただきたい。
COMPANY
会社概要
- 商号
- ライゼラ・ベンチャーズ Pvt. Ltd.
- 所在地
- ネパール連邦民主共和国 バグマティ州 ラリトプル郡 マハラクシュミ市-5
- 設立
- 2026年(ネパール会社登記所 登録)
- 資本金
- 払込資本金 NPR 500,000/授権資本金 NPR 25,000,000
- 代表者
- サンディープ・アディカリ(創業者 兼 最高経営責任者)
- 事業内容
- 経営・ビジネスコンサルティング、投資および財務アドバイザリー、市場調査・実現可能性調査、事業計画・戦略策定、対外直接投資(FDI)の促進・実行支援、プロジェクトマネジメント、スタートアップのインキュベーション・メンタリング・アクセラレーション、情報技術・AI・データ分析・デジタルサービス、持株会社・子会社・合弁事業に関する業務、輸出振興、アグリビジネスおよび農業バリューチェーン開発、会議・展示会・ビジネス交流の企画運営
- 対応言語
- 日本語・英語・ネパール語
資本金はネパール・ルピー建ての登記上の金額です。日本円換算額は為替により変動するため掲載しておりません。
FAQ
よくいただくご質問
2026年にネパール会社登記所へ登録した会社です。ご紹介できる過去案件はまだ限られています。ですので、実績の量ではなく、登記情報の開示、代表者の経歴、そして各段階の進め方と成果物の明示によってご判断いただきたいと考えています。存在しない案件を実績として掲載することはいたしません。
ネパール資本のみの非公開会社であれば、会社登記所での手続は7〜15営業日程度です。外国投資の場合はFITTA承認とネパール中央銀行(NRB)登録が加わり、通常は3〜6週間、分野や書類の準備状況によっては2〜3か月に及ぶこともあります。確約ではなく目安としてご覧ください。
現行の最低投資額は2,000万ネパール・ルピー(約15万米ドル)です。2019年に定められた5,000万ルピーから、2022/23年度予算で引き下げられました。IT・輸出志向企業については現行下限が適用されません。この基準は2019年以降に複数回変更されているため、投資決定前に最新の規定をご確認ください。
はい。FITTA 2019(外国投資技術移転法 2075)により、ネガティブリスト対象分野を除き、外資100%の出資が認められています。
CONTACT
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ネパールを検討し始めた段階でも構いません。当社が適さないと判断した場合は、その理由をお伝えします。初回のご相談で費用は発生しません。
本サイトの情報は一般的な参考情報であり、法務・税務・投資に関する助言ではありません。制度は改正されることがあります。実際のご判断の前に、必ず最新の一次情報および専門家の確認をお願いいたします。