FAQ
よくあるご質問
2026年にネパール会社登記所へ登録した会社です。ご紹介できる過去案件はまだ限られています。ですので、実績の量ではなく、登記情報の開示、代表者の経歴、そして各段階の進め方と成果物の明示によってご判断いただきたいと考えています。存在しない案件を実績として掲載することはいたしません。
ネパール資本のみの非公開会社であれば、会社登記所での手続は7〜15営業日程度です。外国投資の場合はFITTA承認とネパール中央銀行（NRB）登録が加わり、通常は3〜6週間、分野や書類の準備状況によっては2〜3か月に及ぶこともあります。確約ではなく目安としてご覧ください。
現行の最低投資額は2,000万ネパール・ルピー（約15万米ドル）です。2019年に定められた5,000万ルピーから、2022/23年度予算で引き下げられました。IT・輸出志向企業については現行下限が適用されません。この基準は2019年以降に複数回変更されているため、投資決定前に最新の規定をご確認ください。
はい。FITTA 2019（外国投資技術移転法 2075）により、ネガティブリスト対象分野を除き、外資100%の出資が認められています。
税引後利益、出資金、株式売却・清算による資本利得の本国送金は、FITTA第8条により認められています。送金される配当には5%の源泉徴収税が課され、これは法人税とは別に発生します。なお、送金の前提として当初の資本送金がNRBに正しく登録されていることが必要です。
標準税率は25%です。銀行・金融機関・保険は30%、製造業および一部のBOOT方式インフラ事業は20%が適用されます。
現在、日本とネパールのあいだに租税条約（DTAA）は締結されていません。ネパールが租税条約を締結しているのは11か国で、日本は含まれません。したがって二重課税の調整は、日本国内法上の外国税額控除など、日本側の制度を前提に個別に検討する必要があります。税務専門家との事前確認をお勧めします。
検討に値する点として、インドと中国のあいだという立地、15〜64歳人口が約65.7%という人口構成、IT/ITES輸出の伸び（2022年 5.15億米ドル、前年比+64.2%）、経済的に開発可能な水力発電ポテンシャル約42,000MWのうち開発済みが約7.5%にとどまること、そして日本に既に27万人を超えるネパール人が暮らしているという人的なつながりが挙げられます。一方で、二国間貿易額は年間約3,700万米ドル、進出日系企業は35社にとどまります。市場としての厚みはまだ薄い、という事実は率直にお伝えします。
公用語はネパール語ですが、EF英語能力指数（2025年）でネパールは世界58位・スコア514の「標準的」バンドに位置し、南アジアで唯一このバンドに入っています。ビジネス、行政手続、高等教育では英語が広く使われます。一方で日本語対応は現地では標準的ではありません。当社が埋めようとしているのは、まさにこの部分です。
従来は必須ではありませんでしたが、2025年7月以降、ネパール側が在日ネパール大使館での求人票認証を求めるようになりました。実務上は、政府認定の送り出し機関を経由する形が推奨されます。費用の目安として、一人あたり月給1か月分相当が発生するのが一般的です。なお技能実習制度は2027年4月に育成就労制度へ移行予定であり、制度設計は流動的です。
スコーピング段階は定額、現地F/Sおよび設立実行はマイルストーン単位のプロジェクト契約、運営支援は継続契約という形を基本としています。実際の期間と金額は範囲と内容で変わりますので、初回のご相談内容を踏まえてお見積りいたします。「一般的にはこうです」と申し上げられるほどの案件数をまだ重ねていないため、個別にご提示する形をとっています。
はい。JETROの海外ビジネス支援・ビジネスマッチング、JBICの海外投資向け融資、NEXIの貿易・投資保険、JICAの海外投融資および中小企業・SDGsビジネス支援事業は、いずれも日本企業が実際に利用できる制度です。当社のご支援はこれらを代替するものではなく、現地での実行部分を担う形で併用いただくものです。
実質GDP成長率は2023/24年度に3.87%でしたが、2025/26年度の見通しは2.1〜2.3%へ下方修正されています。2025年9月の社会情勢を踏まえ、より幅のある見方も示されています。また2026年11月に予定されているLDC卒業について、ネパールは3年間の延期を求めています（2026年5月時点）。これらは実際に動いている変数です。伏せずにお伝えし、そのうえでご判断いただくほうが、結果として双方にとって良いと考えています。
初回のご相談は無料です。書面での実現可能性評価は、最初の有償成果物としてお受けしています。お問い合わせフォームに、会社名、ご部署、ご役職、ご検討中の事業内容、ご希望の相談形式をご記入ください。検討段階が固まっていない状態でも構いません。
本サイトの情報は一般的な参考情報であり、法務・税務・投資に関する助言ではありません。制度は改正されることがあります。実際のご判断の前に、必ず最新の一次情報および専門家の確認をお願いいたします。