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FOR JAPANESE INVESTORS

日本の投資家の皆様へ

日本からの投資には、他国の資本とは異なる性質があります。その性質は、ネパールという市場によく合います。

WHY JAPAN MATTERS HERE

長期の資本であること

日本の対外直接投資残高は約2.1兆米ドル(2024年、概数)で、米国に次ぐ世界第2位の規模です。規模の大きさ以上に重要なのは、その性質です。

ベトナム、バングラデシュ、インドなど各市場での事例を見ると、日本企業の投資は長期的なパートナーシップ、品質と工程の厳格さ、そして十分な精査を経た慎重な参入を特徴としています。短期の収益を求める資本とは行動が異なります。

ネパールに必要なのは、まさにこの種の資本です。水力発電、製造、農業バリューチェーン、人材育成。いずれも成果が出るまでに時間がかかり、腰を据えた関与を前提とします。

だからこそ私たちは、あらゆる投資を歓迎するのではなく、日本からの責任ある投資に焦点を絞っています。

PUBLIC SUPPORT

活用できる日本側の制度

当社のご支援は、以下の公的制度を代替するものではなく、併用していただくものです。現地での実行部分を当社が担い、資金面・保険面は各機関の制度をご活用いただく形が現実的です。
  • JETRO

    海外ビジネス支援・ビジネスマッチング

    海外ブリーフィングサービス、中小企業海外展開現地支援プラットフォーム、国際ビジネスマッチングサイト「e-Venue」など。2024年12月からはJBIC・NEXI・中小機構・日本政策金融公庫との「海外ビジネス支援パッケージ」も提供されています。

  • JBIC

    海外投資向け融資・相談

    設備投資資金や長期運転資金の融資に加え、資本金10億円以下の中堅・中小企業向けの海外投資相談窓口があります。

  • NEXI

    貿易保険・投資保険

    カントリーリスクや代金回収不能リスクをカバーします。為替・送金に関する懸念がある新興国案件では特に検討価値があります。

  • JICA

    海外投融資・民間連携事業

    開発効果の高い民間事業への出資・融資(海外投融資)、および中小企業・SDGsビジネス支援事業(ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業など)。ネパールでのビジネスモデル検証に使える現実的な制度です。

本サイトの情報は一般的な参考情報であり、法務・税務・投資に関する助言ではありません。制度は改正されることがあります。実際のご判断の前に、必ず最新の一次情報および専門家の確認をお願いいたします。

NEXT

検討の材料は、すでに数字にあります。

制度の選択からご相談いただけます。

どの制度が使えるかは、業種、投資規模、企業規模で変わります。整理からお手伝いします。

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